2010年02月26日

避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)

 内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77.2%を占め、「自分で判断する」は20.0%にとどまった。
 調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63.9%。
 市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26.3%、「避難勧告」は34.8%、勧告より緊急性がある「避難指示」は16.2%だった。「避難しない」は1.5%。
 今後充実してほしい対策(複数回答)は、「避難場所の整備」47.0%、「気象情報」43.6%、「適切な避難勧告などの発令」41.7%などが多かった。 

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posted by オゼキ エイイチ at 22:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「子の奪取」条約加盟へ環境整備=鳩山首相、岡田外相らが一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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2010年02月25日

「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)

 「ヌードで家事代行」。こんなサービスを掲げるホームページがお目見えして話題だ。必ずしも法には触れないようだが、全裸サービスは盗難被害防止のためというのは本当か、あるいは新手の風俗なのかなど、ネット上で様々な関心を集めている。

 ホームページには、夜の空港から発着する旅客機の写真があしらわれている。いかにもエグゼクティブ向けのようなイメージだ。

■メイドは20〜50歳まで、時給1万円

 全裸のメイドさんが家事などをするとうたうホームページが開設されたのは、2010年2月23日ごろらしい。開設者としては、東京・南青山の家事代行請負業者という会社名が書かれている。それによると、全裸サービスは、家政婦らによる盗難被害を防ごうとアメリカで富裕層向けに始まり、それを日本でも導入することにしたのだという。東京・渋谷、品川などを中心に、都内各地で富裕層や海外赴任中の人らステイタスのある客にサービスするとしている。

 募集要項を見ると、メイドさんは、20〜50歳まで。時給1万円で「ヌードモデル、デリヘル嬢等風俗経験者優遇」とあるが、女性限定とは書いていない。入会金は、一律5万2500円で、エコノミープランでは、1回2時間も同じ額で月に4回までサービスを受けられるという。超過料金は、30分1万500円。ソープランド並みの価格だが、「おさわりは一切ありません」と書いてある。

 ホームページ上では、現在、200人限定で新規会員を募集している。新人メイドの研修のため、初回2万円の限定会員も2月末まで募っているという。サービスでは、掃除、洗濯などの家事のほか、お料理作りも代行するとPR。そのうえで、「是非この機会に至福の時を手に入れてください」としている。

 このサービスはすぐにネット上で話題になり、ホームページには、はてなブックマークが300以上も付いた。コメントでは、「この発想はなかった コロンブスの卵」「最近、ノーパンしゃぶしゃぶを聞かないと思ったら、次はこれかw」などと驚きの声が上がっている。

■「サービスそのものは必ずしも違法ではない」

 もっとも、かなり風変わりなサービスなだけに、ネット上では、いぶかしがる声も多い。

 2ちゃんねるなどでは、「実態はデリヘル同様の風俗だろこれ」「全裸っていっても服着てやってくる」といった書き込みがある。「メイドさんがメイド服を脱いだら意味ないじゃん?」「デリヘル呼んで掃除してもらえばいい」との声もあった。さらに、サービスの実態について疑問視する向きもある。

 ホームページは無料サービスの「FC2」を利用しており、問い合わせ先は、会社のドメインではなく、フリーメールのアドレスになっている。

 そこで、この会社があるというオフィスビルの近所で取材すると、「該当のフロアは、貸し事務所になっています。最近は、入居者の出入りが多いので、会社が入っているかどうかも含めてよく分かりませんね」とのことだった。

 ネット上で検索すると、このフロアは最近も売買されており、家賃は共益費込みで月額42万円だった。

 実態はよく分からないが、もしサービスを始めたとしたら、法的に問題ないのか。

 日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、外から全裸メイドが見えたら、公然わいせつの疑いがあるものの、サービスそのものは必ずしも違法ではないと言う。

  「家族や友人が見たとしても、特定されていますので、犯罪になることはないと思います。風営法上は、届け出義務があるとは必ずしも言えず、無許可風俗として摘発することは難しいでしょう」

 J-CASTニュースでは、全裸サービスをうたうこの会社にメールで取材を申し込んだところ、「ヌードで家事代行サービス事業部」の担当者だとして、以下のような返信が来た。

  「取材の件でございますが、弊社と致しましても願ってもないお話ですので是非ともお願いしたいところですが、誠に申し訳ありません。これだけの反響のため弊社と致しましても、対応に追われいる有り様です。ですので、ネット上または弊社が落ち着く3月半ばに変更願えれば幸いです」


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